大和ハウス工業(大阪市)は2月10日、2023年3月期第3四半期の連結業績を発表した。戸建て住宅事業は、売上高が前年同月比25.5%増の6537億円(内、海外が3329億円)、営業利益は同31.2%増の281億円と増収増益となった。米国での住宅事業がけん引したかたちとなった。
国内では、住宅ローン金利の上昇により買い控えが発生。「売り方改革」の1つとして、ビッグデータを活用した「3Dファストプラン」の運用を開始し、提案の差別化で受注拡大を目指したが、大和ハウスの売上高は前年同期比で240億円減少した。ZEH率は今期目標を上回る81%に上昇した。
第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の業績は増収減益。資材価格高騰の影響のほか、開発物件売却で利益が減少し減益となった。売上高は前年同期比8.7%増の3兆4216億円。営業利益は同12.3%減の2227億円、経常利益は同14.4%減の2181億円、純利益は同0.7%減の1662億円だった。
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