住友林業、「建てる時」のCO2排出量削減をサポート

住友林業（東京都千代田区）は、木材・建材メーカーに向けて、環境認証ラベル「EPD」の取得支援に乗り出す。また、ゼネコンや設計事務所に対しても、CO2排出量を算定してレポート作成などを行うサービスを開始する。建設業界の脱炭素化が求められる中、ZEHやZEBなどの普及で暮らしの中でのCO2排出量の削減は進んできているが、「建てる時」のCO2排出量の削減がまだ不十分だとする。ネックになっている認証ラベル取得の費用や作業負担の軽減を図ることで、取得・普及を後押しして建設業界全体の脱炭素化を推進する。

EPDの取得支援では、EPD取得ソフトウェア「EPDジェネレータ」の日本版を発売する。ソフトウェアに設定してある項目に必要な情報を入力することでEPDの取得申請手続きをソフトウェア上で完了できる。EPDを取得する際に必要な資材や製造エネルギーなどのデータ収集が省力化でき、取得にかかるコストも削減できるとする。同社では取得に関する研修や申請作業のサポートを行い、EPD製品のマーケティング活動や普及への支援も行う。

一方、ゼネコンや設計事務所に対して行うCO2排出量の算定支援は、建物のライフサイクルにおいてCO2排出量を見える化するソフト「One Click LCA」を使用して、同社が個別のプロジェクトに対するCO2排出量を算定する。事業者はソフトウェアを購入することなく建てる時のCO2排出量の見える化、削減のサポートを受けられる。