東芝エネ、住宅用太陽光事業から撤退　産業用に注力

東芝エネルギーシステムズ（神奈川県川崎市）は２月３日、住宅用太陽光発電システム事業から撤退すると発表した。同事業は３月15日以降、太陽光事業を展開するエクソル（京都市）に譲渡し、サービスを継続する。

東芝エネルギーシステムズは、2010年から住宅用太陽光発電システムの販売を開始。太陽光発電は、国内では2012年に固定価格買取制度（FIT制度）の導入以降、急速に市場が拡大し、それに伴い同社の事業も拡大した。

一方、近年は多数のメーカーが市場に参入したため競争が激化。同社は今後の事業戦略を総合的に検討した結果、住宅用太陽光発電システム事業を終息し、保守サービス業務の譲渡を決めたという。

同社は今後、産業用太陽光発電事業に注力する。太陽光発電所の建設から保守までのワンストップソリューションを提供していく。次世代太陽電池にも力を注ぐ。タンデム型太陽電池や、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を開発し、実用化を目指す。