十六銀行、地域企業に脱炭素経営のための計画作成を支援

十六銀行（岐阜市）は2月7日、脱炭素経営移行計画の作成支援を行う「脱炭素経営移行計画レビュー」の取り扱いを開始したと発表した。

2021年8月から開始した脱炭素コンサルティング「カーボンニュートラルナビゲーター Supported by WasteBox」（カーボンニュートラルナビ）を高度化したもので、GHG（温室効果ガス）関連事業を展開するウェイストボックス（名古屋市）と協業することで、ワンストップで顧客を伴走支援できる体制を確立した。カーボンニュートラルナビで、GHG排出量算定、削減目標設定を行った顧客に、2年目以降のGHG排出量算定フォロー、削減量の確認・削減認定証の交付、移行計画策定・進捗レビューなどのコンサルティングを実施する。顧客の事業活動の変化を捉えながら、継続的にGHG排出量を算定し、脱炭素経営実現に向けた具体的な「移行計画策定・実行」を支援する。

脱炭素を宣言した上場企業では、「移行計画」を策定し、脱炭素に向けた具体的な行動に移すフェーズになりつつある。同行は、地域企業においても「移行計画策定・実行」が脱炭素経営の重要な取り組みになるとして、今回カーボンニュートラルナビの高度化を図った。

同行はカーボンニュートラルナビの取り組みによって、120社以上とコンサルティング契約を締結し、80社のGHG排出量算定、SBT水準の削減目標設定を完了。2022年5月からは、本格的にSBT認定（中小企業版）支援にも取り組んでいる。