国交省、空き家対策を強化　早期活用に向け法整備も

空き家の発生抑制を図る取り組みでは、所有者の死後に住宅が空き家にならないための啓発や働きかけを目標として掲げた。具体的には、▽所有者が生存中に「住まいの終活」を呼び掛ける▽リバースモーゲージやハウスリースバックなどの活用を推奨▽不動産・建築・法務の専門家による情報提供（セミナー・相談会の開催）―などを勧めている。

空き家の活用や民間企業による活動促進に向けた取り組みでは、所有者および活用希望者が早期に決断できる環境を整備。所有者（相続人）に対しては、死亡・相続の行政手続きなどのタイミングを捉えて空き家活用に関する情報提供を行うことを一般化する。管理不全時のリスク（固定資産税の住宅用地特例から外れる可能性など）を伝えるほか、空き家の早期活用方法として「空き家・空き地バンク」「定期借家制度」「DIY賃貸」などを紹介する。

活用希望者に対しては、自治体との連携により地域ニーズ（中心市街地活性化、観光振興、移住・定住促進など）の掘り起こしを行い、物件のマッチングが円滑に進むよう支援。自治体や民間事業者の先行・優良活用事例を公表することで横展開を図る。

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