国土交通省はこのほど、「建設労働需給調査結果」2022年12月分を発表した。全国の8職種の過不足率は1.0%の不足となり、11月と比べ0.3ポイントと不足幅が縮小。前年同月(1.8%不足)比では0.8ポイント不足幅が拡大した。
職種別の状況では、5カ月連続ですべての職種で「不足」となった。型わく工(建築)の過不足率について対前年の増加幅が大きくなっている(0.1%→2.5%)。一方、鉄筋工(建築)の過不足率は対前年の減少幅が大きくなっている(6.5%→1.1%)。
8職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国で「普通」となっている。
同調査は、2022年12月10日~20日までの間の1日(日曜、休日を除く)を調査対象日として、1534店・社の手持現場10776カ所、一般工2万7926人を対象に調べたもの。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。