建設業は業況判断DIマイナス続く――全国中小企業動向調査

日本政策金融公庫（東京都千代田区）総合研究所は1月26日、全国中小企業動向調査結果（2022年10―12月期実績、2023年1―3月期以降見通し）を公表した。従業員20人未満の小企業の業況判断DIは前期からマイナス幅が縮小しマイナス28.0、従業員20人以上の中小企業の業況判断DIは前期から低下し4.5となった。

調査は2022年12月中旬、公庫取引先の企業を対象に小企業1万社（回答率61.7%）、中小企業1万3266社（回答率42.1％）に実施。建設業は小企業749社、中小企業560社から回答を得た。

小企業調査の業況判断DIについて、建設業の10―12月期の実績はマイナス14.5、1―3月期の見通しはマイナス30.2と、マイナス幅が拡大する見通し。また、中小企業調査の業況判断DIでも、建設業の10―12月期はマイナス6.7で前期より回復したもののマイナスで、3月期以降もマイナスが続く見通しとなっている。