国土交通省は1月27日、2021年度春季建築物防災週間(2022年3月1~7日)に実施した民間建築物の吹付けアスベスト等の飛散防止対策に関する調査結果を公表した。吹付けアスベスト等の飛散防止対策に係る対応率は前年比0.3%増の95.2%だった。
調査対象は昭和31(1956)年から平成元(1989)年までに施工された大規模(概ね1000㎡以上)の民間建築物で、調査建材は吹付けアスベスト、アスベスト含有吹付けロックウール。
調査対象の建築物の数は26万1791棟。このうち最初の報告時点で露出してアスベスト等が吹付けされていると報告された建築物が1万5095棟。さらに、このうち指導により対応済みの建築物が1万2366棟で、露出してアスベスト等が吹付けされていない建築物は合計24万9329棟となった。対応予定の建築物は512棟。
国交省は調査結果を踏まえ、あらためて吹付けアスベスト等が露出している建築物の所有者等への指導を徹底するよう地方公共団体に要請。また、報告のなかった所有者等への継続調査も要請するとしている。
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