建設経済研究所と経済調査会がまとめた2006年1月の建設経済モデルによる建設投資の見通しによると2005年度の住宅着工戸数は前年度を上回る122.6万戸。「不動産投資ファンドによる貸家着工意欲や3大都市圏などの分譲マンションの好調で3年連続の増加が見込まれる」と予測した。
持家は、前年度比4.1%減の35.2万戸と予想。貸家は低金利における投資対象としての人気から底堅く推移し、同6.2%増の49.6万戸と予測した。
2006年度の住宅着工戸数は、所得・雇用環境の改善傾向が鮮明になっていること、団塊ジュニア世代など一時取得者層の取得意欲が強いことなどから、2005年度比1.3%減の121.0万戸程度と予測している。
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