10月～12月のマンション市場、中古が大きく増加

東京カンテイ（東京都品川区）は2月1日、全国のマンション市場における新築供給戸数と中古流通戸数の2022年四半期（10月～12月）調査レポートを発表した。新築供給戸数と中古流通戸数をあわせたマンション市場総戸数は、前年同期比10.2％増の11万8219戸で、4期連続で前年同期を大きく上回った。新築・中古マンション市場規模は、前年同期比12.9％増の約4兆5253億円で7期連続上昇している。

新築供給戸数は、前年同期比8.8％減の1万9105戸と4期ぶりにマイナスとなり、コロナ下の同期で最低値を更新した。地方圏では5.0％増とプラスを維持したが、首都圏・近畿圏・中部圏の三大都市圏では前期に引き続き減少。特に首都圏・近畿圏は10％以上減少しており、価格高騰に伴う供給調整が強まっているとみられる。新築マンションの市場規模は、11.6％減の約1兆1216億円で3期連続マイナス、直近5年間の同期で最も低くなった。圏域別では、地方圏が2期連続プラスとなったものの、首都圏・中部圏が引き続きマイナス、近畿圏も2期ぶりにマイナスに転じた。市場規模のなかで新築マンションのシェアは24.8％と2期ぶりに縮小し、緊急事態宣言で販売自粛となった2020年第2四半期を除いた直近で最も低い水準となった。

一方、中古流通戸数は、14.8％増の9万9114戸と4期連続プラスとなり、初の10万戸に達するのも時間の問題とみられる。全圏域で前年同期比がプラス傾向となり、三大都市圏では10％以上増加。売り時との判断から新規の流通戸数も増えつつある。中古マンション市場規模は、24.3％増の約3兆4037億円で5期連続のプラスとなり、四半期ベースで最高値だった同年第2四半期の3兆424億円を大幅に上回った。圏域別では、首都圏が前年同期比27.2％増、近畿圏が25.5％増と2割以上も市場規模が拡大。中部圏も16.5％増と高水準を維持している。