国土交通省と経済産業省は10月9日、省エネルギー基準の改正案を公開した。住宅については現行では断熱性能だけの基準となっているが、エネルギー消費量による基準に見直す。建築物については断熱性能と設備ごとの基準から、建築物の全体のエネルギー消費量による基準に見直す。11月7日まで一般からの意見を募集している。
大方針として、一次エネルギー消費量を指標として、建物全体の省エネ性能を評価する基準に見直す。その際、用途や床面積に応じて省エネ性能を評価できるよう計算方法を設定する。
外皮の断熱性能については、平成11年基準(次世代省エネ基準)レベルを満たすことを原則とするが、一定の条件のもとで特例も認める。調査などにより一定の裏づけのある計算によるもののほか、特定行政庁による認定も例外として認める。
一般からの意見集約を経て、11月に開催予定の有識者会議で最終的に審議する。
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