首都圏新築戸建ての成約2年連続で減少、成約価格は上昇

東日本不動産流通機構（東日本レインズ、東京都千代田区）は1月23日、2022年の首都圏（1都3県）における不動産流通市場の動向を発表した。新築戸建て住宅の成約件数は前年比13.3％減の4312件と、2年連続で前年を下回った。地域別に見ると、埼玉県のみ増加、それ以外の都県・地域は前年を下回った。一方、成約物件価格は、5.8％上昇し平均で4128万円と2年連続で前年を上回った。成約物件の平均土地面積は0.3％拡大し121.55㎡、建物面積も0.5％拡大し98.06㎡だった。

中古戸建ての成約件数は、前年比12.9％減少し、1万3446件と4年ぶりに前年を下回った。地域別に見ても、すべての都県・地域で前年を下回った。成約物件価格は8.8％上昇し、平均で3753万円と2年連続で増加。成約物件の平均土地面積は0.1％拡大し143.97㎡、建物面積は0.1％縮小し104.13㎡だった。平均築年数は21.31年（前年21.20年）で、経年化している。

土地（100～200㎡）の成約件数は、前年比24.7％減の4582件で3年ぶりに前年を下回った。すべての都県・地域で前年を下回った。成約物件の１㎡当たり単価は15.0％上昇し平均で23.47万円と、2年連続で前年を上回った。成約価格も15.2％上昇し、3397万円と2年連続で前年を上回った。