建設業のコロナ破たん累計571件に　東京商工リサーチ調べ

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は1月23日時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が、全国で累計4989件（倒産4833件、弁護士一任・準備中156件）にのぼったと発表した。負債1000万円未満の小規模倒産を含めると累計5243件。

破たん件数は2022年に入って増勢を強め、9月以降は毎月200件を超え、12月は月間最多の243件となった。2022年の年間件数は2282件で、2021年の1718件から3割増となった。2023年も1月23日までに146件が判明している。国内の企業数全体では、コロナ破たん率は0.146％で、1000社に1社が破たんした計算。最も比率が高い東京都0.259％と、それに続く福岡県0.201％が0.2％台になった。最低は宮崎県の0.063％だった。

経営資源の乏しい小規模事業者は、業績回復が遅れ資金繰りに追われるケースが大半で、原材料価格や人手不足によるコストアップが追い打ちをかけている。コロナ関連倒産は疲弊による脱落型に資金繰り破たんが加わり、当面増勢が継続する可能性が高いとみられる。一方、1月10日には民間ゼロ・ゼロ融資の借り換えにも対応する新たな借換保証制度がスタート。融資申し込みには、経営行動計画書の作成、金融機関の継続的な伴走支援が求められる。ウィズコロナを見据えた新たな企業支援が、倒産増を抑制できるか注目が集まっている。

業種別で見ると、建設業は工事計画の見直しなどの影響を受けて571件となり、コロナ禍での来客数減少と食材・光熱費高騰で負担が増している飲食業の783件に次いで多い。

都道府県別では、東京都が1029件と全体の2割強（構成比20.6％）を占め、大阪府506件、福岡県250件、愛知県244件、神奈川県220件、兵庫県208件、北海道201件、埼玉県179件、千葉県136件、静岡県131件、茨城県・宮城県が各107件、広島県が106件、京都府・栃木県が各104件と続く。10～20件未満が2県、20～50件未満が20県、50件以上100件未満が10府県、100件以上は15都道府県に広がっている。

（負債1000万円未満含む）