東電、家庭向け料金を平均「29.31%」の値上げを申請

東京電力ホールディングスは１月23日、国が規制する家庭向けの電気料金について、今年６月１日から平均29.31%の値上げを経済産業省に申請したと発表した。国の審査を経た後、経産相の認可を受けて正式決定される。認められれば2012年以来11年振り。

規制料金の燃料費調整単価が調整の上限値に到達する状況が継続していることや、他の小売電気事業者等から東電エナジーパワーの規制料金へ契約を切り替える顧客が増加していることなどにより同社の費用負担がさらに増加している。

同社の2022年度の経常損益は、過去最大の5050億円の損失となる見込みで、2021年度まで黒字であった規制部門においても、2022年度は1600億円程度の最終損失となる見通し。