国土交通省は1月13日、中央建設工事紛争審査会が取りまとめた2022年度第3四半期の全国の建設工事紛争取扱状況を公表。今期の紛争処理申請件数は7件(調停7件)、前期からの繰越件数は35件(あっせん2件、調停14件、仲裁19件)、終了件数が6件(調停4件、仲裁2件)で、次期繰越が36件(あっせん2件、調停17件、仲裁17件)となった。
7件の申請を当事者類型別でみると、「下請負人→元請負人」3件、「請負人→法人発注者」2件、「個人発注者→請負人」と「法人発注者→請負人」が各1件。工事種類は建築3件、土木2件、設備と電気が各1件だった。紛争類型別では「工事瑕疵」と「下請代金の争い」が各3件、「工事代金の争い」1件となっている。
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