23年度当初予算案が閣議決定 脱炭素施策に279億円計上

昨年12月23日、各省の2023年度当初予算が閣議決定された。国土交通省は、住宅局関係で▽住宅・建築物におけるカーボンニュートラルの実現、▽住まい・くらしの安全確保、良好な市街地環境の整備、▽誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保、▽既存ストックの有効活用と流通市場の形成、▽住宅・建築分野のDX・生産性向上の推進──の5分野を重点とし、2022年度とほぼ同水準の1766億400万円を計上した。

重点施策の第一に掲げられた住宅・建築物のカーボンニュートラルの実現は、住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業として279億1800万円（前年度比140％）を計上した。省エネ対策と木材利用の2本柱で、うち省エネ対策では、引き続き中小工務店等によるZEH等の整備への支援、LCCM住宅整備への支援に取り組む。

2025年の省エネ基準適合義務化に向けて、昨年から原則として省エネ基準が補助要件化されたが、今年4月からは、フラット35の・・・

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