【矢部智仁】2023年は「性能」から「品質」に転換する年

2023年の住宅産業市場と、住まいやそのつくり手に対するニーズはどのように変化するのか、それに工務店はどのように対応していくべきか。客観的に住宅市場や業界の動きをウォッチするコンサルタントの視点から2023年の市場の流れを読む。

合同会社RRP（神奈川県横浜市）代表社員　矢部智仁さん

住宅業界の市況を左右する2023年の景気動向が一気に好転するということは考えにくそうだ。

日銀や金融系シンクタンクなどのレポートにもあるように、現状は政府の経済対策効果などにより経済活動の活発化も期待される一方、高騰した資源価格の先行きや国内外の感染症対策の行方は不確実なままでどちらとも読めない状況だ。

国内経済活動が活発化するという良いシナリオが進み家計所得の上昇が顕在化してくれば、需要が拡大する可能性も見込めなくもない。ただしタイムラグがある話であり、前半は2022年と同様に不況とまでは言えないものの停滞的な市況が続いたのち後半に回復してくる可能性に期待をしたい、そんな状況ではないかと考える。

景気動向を踏まえれば住宅需要も急激な反転上昇を考えにくい状況だが、だからといって住宅価格の反落傾向が顕著になることはないと考える。

価格上昇の背景は、単にウッドショックや半導体不足などによる部材・資材調達困難など直接費用の高騰だけに起因していたわけではなく、人材不足やエネルギーコスト上昇など間接費用の上昇を含んだ複合的なものだからだ。既にコロナ禍でのウッドショック影響の以前から住宅総合、木造住宅、非木造住宅の建設工事費デフレーター（国土交通省）が毎月数ポイント程度上昇し続けていたことからも推測できる。住宅価格のトレンドは急激な経済環境変動だけが原因ではないことを再確認しておくべきだ。

急激な需要回復が見込めない一方で市場獲得のための価格競争戦略も難しいという2023年の見立てとしたわけだが、そうした住宅市場において注目すべきは「新市場」の開拓だ。具体的には・・・・・

続きは、新建ハウジング新春特集号（2023年1月10日発行）11面でお読みいただけます。