住宅業界のDX、「推進/推進予定」は64.4％

iYell（東京都渋谷区）は1月17日、タウンライフ（東京都新宿区）、コンベックス（東京都渋谷区）、スペースリー（東京都渋谷区）、リフィード（福岡市）の住宅テック5社で、住宅業界に従事する340人に対して行ったアンケート「住宅業界のDX推進状況調査」の結果を発表した。

DX推進については、「強く推進するべき（25.3％）」「推進するべき（30.3％）」「状況にあわせて推進するべき（43.2％）」をあわせた98.8％が「推進すべき」と考えていることがわかった。また、「DXに実際に取り組んでいる（27.1％）・いた（1.2％）、予定（36.2％）」はあわせて64.4％だった。

DX推進による業務効率化・生産性向上の実現については、「とても実現している（8.7％）」「まあまあ実現している（47.8％）」をあわせた半数以上の56.5％が「実現している」と回答。DXへの取り組み期間は「2年未満」（25.0％）が最も多く、「1年未満」（21.9％）が続いた。「3カ月未満（9.4％）」「6カ月未満（10.4％）」を含む直近1年以内では41.7％となり、取り組む企業が大きく増加していることがわかる。

DX推進の目的は「顧客満足度アップ」「営業稼働率アップ」がともに50.0％で最多となり、次いで「集客力アップ」（37.0％）が続いた。DXの効果については、「とても効果を実感している（8.6％）」「まあまあ効果を実感している（23.5％）」「効果を実感しているものと実感していないものがある（43.2％）」となり、75.3％が「効果を実感している」という結果になった。

「DXに取り組んでいる（いた）」と回答した人に年間予算を聞いたところ、従業員10名以下では「50万円以下」（69.3％）、11-50名以下では「100万円以下」（40.4％）、51名以上では「300万円以下」（23.4％）、501名以上では「1001万円以上」（39.3％）が最多となった。DX推進で苦労していることは、「費用が高い、予算がない」（50.0％）、「導入ツールがわからない」（33.3％）、「社内体制整備含め、導入プロセスがわからない」（32.3％）、「DX推進人材が確保できない」（31.3％）となり、予算・人材の確保、導入プロセスのわかりにくさが課題となっている。なお、取り組む予定がない企業でも、同様の問題を抱えていることがわかった。

DXに「取り組む予定」と回答した企業の目的は、「業務効率化・生産性アップ」（87.8％）が最も多く、「顧客満足度アップ」（53.7％）、「営業稼働率アップ」（42.3％）と続いた。全回答者に興味がある取り組み事例を聞いたところ、60.3％が「集客力アップ」、52.1％が「顧客満足度アップ」、45.0％が「営業稼働率アップ」、43.2％が「商談成約率アップ」と回答。営業マーケティングのDX事例に興味を持つ人が多いことがわかった。

同アンケート回答者の47.5％は従業員数が10人以下の企業で、大企業だけでなく、多くの中小企業で「DXを推進すべき」と考え、「実際に取り組んでいる・予定」であることがわかる。