【佐藤実】最適な目標にたどり着くための手法を洗練させよ

依然として社会・経済情勢は不透明で、住宅産業市場も変化のスピードが激しい。工務店経営の難易度は増している。一方で、住宅性能についても、法制度に加えて生活者ニーズも高度化しており、技術的なレベルアップも迫られている。各分野のスペシャリストの見立てから、2023年の経営・技術トレンドを見る。

M’s構造設計（神奈川県横浜市）代表取締役　佐藤実さん

2025年から4号特例が縮小されるが、審査といっても確認申請の際に仕様規定による構造検討を求められるようになるだけ。構造検討の結果（設計図書）は既に保存の義務が課せられているし、あくまで手続きの変更にすぎない。

ただ、仕様規定が十分に理解されていないのは問題だろう。昨今はプレカット全盛だが、横架材に、不要な間柱の欠き込みがなされていたりするケースも見かける。施行までの間は、仕様規定自体への理解を深める期間としても捉えていただきたい。

そもそも、建築基準法が最低限の基準なのは、4号特例が縮小されても変わらない。最低限ではなく、“最適”を目指してほしい。最適な基準は、・・・・・

続きは、新建ハウジング新春特集号（2023年1月10日発行）8面でお読みいただけます。