給湯器を中心とする住宅設備のオンラインサービスを手掛けるキンライサー(東京都港区)は1月12日、人材投資と報酬改定を実施し、ガスや電気に関わる正社員の給与水準を平均24%、最大で38%引き上げると発表した。
同社の前期の売上は76.8億円に到達。今期もさらなる成長を見込み、それに伴う規模の経済(工場設備や企業の規模が拡大することによって生み出される利得のこと)による生産性の向上によって、人件費とは別の部分でコストの効率化を図ることが可能になったとした。さらに品質向上を目指すべく、人材への投資強化と報酬改定することを決めた。
具体的には、施工技術や接客品質を再定義し、工事スタッフの給与水準を17%~38%アップ。一例としては、入社2年目以降の施工技術・接客品質が高い工事スタッフは現行32.5万円を45万円に(年収で約38%アップ)、工事スタッフ全体の平均で年収を24%アップさせる。
新規採用については、現行30万円である未経験の初任給を35万円に(年収で約17%アップ、試用期間終了後は最大40万円)、業界経験者の初任給は40万円(試用期間終了後は最大55万円)とした。
企業の賃上げをめぐっては、大手を中心に引き上げを前向きに検討する動きが加速しつつある。ユニクロを展開するファーストリテイリングは今年3月に国内正社員ら約8400人の賃上げに踏み切る。そのほかサントリーホールディングスやキヤノンなども賃上げするという。
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