業績好調な中小企業の過半数が「DX」推進も人材不足に課題

帝国データバンク（東京都港区）はこのほど、2期連続増収・増益の中小企業を対象に実施した「DXへの取り組みに関するアンケート調査」の結果を発表した。回答が得られた834社のうち、DXに取り組んでいる企業は52.3％で、そのうち「成果が出ている」のは21.6％だった。「取り組む予定はない」とした企業は12.0％で、9割近くの企業がDXの必要性を認識していることがわかった。

DXに「取り組んでいる」436社において、成果がもっとも出ているのは「業務効率化・生産性向上」で、「成果が出ている」（22.0％）、「やや成果が出ている」（47.0％）を合わせて69.0％が成果を実感していた。次いで「コスト削減」が50.7％（「成果が出ている」13.3％、「やや成果が出ている」37.4％）となり、業務の一部をデジタル化して効率化する「デジタイゼーション」が取り組みの中心となっていることがわかる。DXが目指す「ビジネスモデル変革」については、「成果が出ている」企業は4.4％、「やや成果が出ている」企業は20.6％だった。

DXを推進するうえでの課題・障害については、「対応できる人材が不足」（54.1％）が過半数を占め、「既存システムからの移行が難しい」（24.7％）が続き、中小企業において「DX人材」の不足が、取り組みへの大きな阻害要因となっていることがわかった。また、DXの必要性を感じながら取り組めていない企業を中心に、約2割が「具体的に何をしたらよいのかわからない」と回答した。

DXが成果をあげるのに重要だと考える要素は、「適切な人材の存在」（35.8％）、「経営層のDXに関する知見や熱意」（35.1％）、「適切なDX戦略の策定」（32.8％）が上位を占めた。DXへの取り組みは、人材に加え、経営者の理解・関与のもと企業戦略として実行されることが重要だとしている。

デジタルツールについては、コロナ禍で非接触・遠隔コミュニケーションの必要性が高まったことから、コミュニケーションツールの「オンラインミーティングツール」（81.7％）、「グループウェア・チャット」（67.7％）が有効活用されている。間接部門では、「会計システム」（67.7％）、「労務管理・給与計算」（60.3％）を活用する企業が多い一方、「受発注システム」（39.2％）、「電子決済・稟議」（37.8％）の活用にはやや遅れが見られる。受発注業務でFAXやメール添付ファイルを利用する企業もまだ多いのに加え、「ハンコ文化」も根強く、デジタル化の足かせとなっている。

製造現場や直接部門では、間接部門ほどデジタル化が進んでおらず、「生産（工程・物流）管理システム」でデジタルツールを有効活用しているのは23.4％だった。「CRM（顧客関係管理）」は21.3％、「SFA（営業支援システム）」は15.4％、「マーケティング・オートメーション」は7.1％で、デジタルツールの活用に苦戦している様子がうかがえる。

DXで重要な役割を担う「IoTシステム」「BI（ビジネス・インテリジェンス）ツール」「AI（人工知能）」についても、有効活用している企業はそれぞれ 5.7％、4.4％、3.2％にとどまっている。