空き家活用意向者約4割が「別荘・セカンドハウスにしたい」

解体工事の一括見積もりWebサービスを運営するクラッソーネ（名古屋市）は1月10日、空き家を所有する30歳以上の男女1051人に対して実施した「空き家に関する意識調査」の結果を発表した。同調査は2021年8月、2022年1月に続き3回目。所有する空き家やその土地を「活用したい（リフォームまたは建て替えを含む）」と回答した人は47.6％、「処分（解体）したい」は23.9％、「分からない」は28.5％だった。

「活用したい」と回答した所有者に活用方法を聞いたところ、最も多かったのは「自分や家族で別荘・セカンドハウスとして利用したい」（41.6％）で、次に「自分や家族が居住したい（リフォームまたは建て替えを含む）」（38.6％）が続いた。売却や賃貸による現金化より、自身で活用したい所有者が多いことがわかる。「別荘・セカンドハウスとして利用」は、第1回調査（25.7％）から15.9ポイント上昇、「自分や家族が居住」は第1回調査（29.6％）から9ポイント上昇し増加傾向が継続している。一方、第1回調査でもっとも多かった「貸したい」は7.7ポイント下降し33.8％、「売却したい」は3.3ポイント下降し32.8％だった。

「別荘・セカンドハウス」での活用意向者を年代別でみると、30～50代のミドル世代で高まっていることがわかった。30代は第1回調査（23.4％）から25.7ポイント上昇し、約半数が利用を希望している。40代は17.6ポイント上昇し41.7％、50代は17.5ポイント上昇し38.8％となり、若い世代ほど別荘・セカンドハウスでの利用意向が高い。コロナ禍をきっかけにテレワークが普及し、働く場所の選択肢が広がったことで、現役で働いている世代に意向の変化があったと考えられるとした。

同社は、今後も多様な働き方が浸透していくことで、空き家を活用した二拠点生活や地方移住を希望する人がますます増加すると予測している。