厳しい市場の一方で、コロナ禍に伴う人々の価値観やライフスタイルの変化、それによる住まいに対するニーズの変化は地域工務店の追い風にもなっている。変化をチャンスとしてとらえるチェンジリーダーたちのビジョンから、次の時代へと続く家づくりと工務店経営のあり方を探る。
菱田工務店(長野県坂城町)社長 菱田昌平さん
人々の暮らし方や働き方、住まいに対する価値観など、コロナ禍によるさまざまな変化をきっかけに工務店として、経営者としてブレークスルーできたという手応えを感じている。いま、年間26棟(平均受注額4500万円)程度を手がける新築住宅のうち、6割余りは軽井沢町や原村(八ケ岳山麓)、安曇野市といった場所への都市部からの移住者の案件が占めるようになっている。働く場所が自由になり、豊かな自然と子育て・教育に恵まれた環境を求めて移り住む人たちから選ばれている実感がある。
情報感度の高い移住者と価値観を共有
“教育移住”という現象は実際に起きており、最近では、軽井沢町に家族で移住して、子どもを町内のインターナショナルスクールに通わせるという施主と、家づくりの話よりはむしろ「教育論」について熱く語りあううちに、結果的に1億円に近い金額の新築を受注したという事例もある。そうした“移住系”の施主は、情報感度が圧倒的に高く、自らさまざまな情報収集を行ったうえで当社を訪れてくれるため、はじめから暮らしや住まいに対する価値観を共有できる。
コロナによる変化は要因としては大きいが・・・
続きは、新建ハウジング新春特集号(2023年1月10日発行)でお読みいただけます。
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