23年は新築減少が本格化か リノベは3割が受注増の見通し

未だ終わりの見えないウクライナ危機の影響は、2023年もまだ後を引きそうだ。インフレ、金利上昇も現実的になってきた。全国の工務店は、厳しい状況をどうかいくぐり、どう立ち向かおうとしているのか。新建ハウジングが2022年12月に実施した「業況アンケート」の結果から、工務店の今を読み解く。

2022年の受注実績を見ると、新築は約7割が21年と同等以上の受注を確保できているが、「減った」が前年から約10ポイント増加し、30.4％に達した。対して「増えた」は24.3％で、16.7ポイントの減少となった。

持家（注文住宅）は、22年1～10月の着工が前年比10.7％減と低迷しており、新築・注文住宅中心の工務店が大きく影響されたことがうかがえる。持家の減少はまだ続くと思われ、23年も、25.2％が受注減を見込んでいる。

対してリフォーム・リノベーション（工事費500万円以上）は、受注が増加したのが30.4％に対し減少は9.4％に。前年とほぼ同じ比率で、リフォーム・リノベ需要の高まりや、事業としての安定性が感じられる結果となった。23年も、30.8％が受注の増加を見通している。

平均単価のボリュームゾーンはまだ2000万円台だが、「2000万～2500万円」は、前年から12ポイント減の21.0％まで落ち込んだ。代わりに3000万円以上の割合が上昇。「3000万～3500万円未満」が18.3％から26.6％に、「3500万円以上」は3.9％から10.3％に増加した。

一方で・・・

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