大企業の経営者ら約７割が太陽光に意欲的―国際航業

クラウド型エネルギー診断SaaS「エネがえるBiz」を提供する国際航業（東京都新宿区）は、昨年12月、大企業（従業員数1000人以上）の経営者・役員105人に対し、大企業経営者の自家発電に関する意識調査を実施し、「電力料金の高騰」、「円安・物価高騰」などを理由に約7割が太陽光・蓄電池を活用した「自家発電・自家消費」の拡大に意欲的ということを明らかにした。

アンケートによると「Q1.あなたは、太陽光を活用した『自家発電・自家消費』を拡大していきたいと思いますか」の問いに30.6%が「非常にそう思う」、37.1%が「ややそう思う」と回答し、67.7%が太陽光を活用した「自家発電・自家消費」の拡大に意欲示している結果となった。

同社リリースより抜粋

次にその人たちに「拡大していきたいと思う理由について、当てはまるものを全て教えてください。（複数回答可）」と質問したところ、「今後さらに電気料金の高騰が予測されているから」が57.7%、「電気料金が高騰しているから」が50.7%、「蓄電池と連携して効果を高められるから」が33.8%と約６割が電気料金の高騰を不安視していることがわかった。

さらにQ1で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した人に、「Q4.あなたが、太陽光を活用した『自家発電・自家消費』を拡大していくにあたって、課題はありますか」と質問すると28.2%が「非常にある」、52.1%が「ややある」と回答。その理由を聞くと（複数回答可）、「設置費用が高い」が71.9%、「メンテナンスが手間」が47.4%、「設置スペースが十分か不安」が43.9%と、設置費用のハードルが高いことも明らかになった。

また、「あなたは、他社・外部サービスの利用で、経済効果のシミュレーションを依頼した経験がありますか」との問いには、「何度もある」が18.1%、「1.2回程度ある」が30.5%。その人たちに課題を問うと「経済効果を算出する計算が複雑」が60.8%、「自社でのシミュレーションは難しい」が43.1%、「依頼はしたが、導入してみないと正確にわからないと思う」が35.3%という結果となり、中には「本当に正しいのか、実施する前に確認する方法がない」や「結果の分析」という意見も上がった。

大企業の経営者・役員に対し、自家発電に関する意識調査の結果、約7割が太陽光を活用した「自家発電・自家消費」に意欲を示している反面、「設置費用の高さ」などの課題も明らかとなった。設置費用が高いが故に、経済効果シミュレーションサービスを提供する企業が増えており、大企業の約半数が外部へシミュレーションを依頼した経験を持つこともわかった。また「誰でも簡単にできる太陽光発電の経済効果シミュレーション」について伺うと、6割以上が興味を示した。