政府は12月23日に閣議決定した2023年度税制改正の大綱に、「マンション長寿命化促進税制」(長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置)の創設を盛り込んだ。管理計画の認定を受けたマンション等で長寿命化工事が実施された場合に、その翌年度に課される建物部分の固定資産税額を減額することで、必要な積立金の確保や適切な長寿命化工事の実施に向けた管理組合の合意形成を後押しすることが狙い。
対象となるのは築後20年以上が経過している10戸以上のマンションで、▽長寿命化工事を過去に1回以上適切に実施している、▽長寿命化工事の実施に必要な積立金を確保している――ことなどが要件。対象工事は2023年4月1日から2025年3月31日までの間に完了した長寿命化工事。固定資産税の減額割合は、1/6~1/2の範囲内(参酌基準:1/3)で市町村が条例で定める。
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