注文住宅市場が低迷・縮小するなか工務店にとってハウスメーカーは一層競合となっていくため、ここではハウスメーカーの現状と今後を解説する。（「住宅産業大予測2023」から抜粋）
受注・販売状況
2021年度のハウスメーカーの販売戸数は、21年9月までは好調でそれ以降落ち込んだ持家着工の影響が反映され、注文系メーカーは年度トータルではほぼ横ばいだった。そのなかで一条工務店は好調を維持、前年度実績に2755棟積み増した。タマホーム、住友林業も棟数を増やした。
明暗が分かれたのが分譲系の2社で、オープンハウスが947戸増で1万戸に乗せた一方で、飯田グループは5779戸減らし4万戸を割り込んだ。
足下では前期比10％弱程度受注を落としている会社が多く、総合展示場の集客も前年割れが続く。インフレ・世界的景気後退とあいまって23年前半は各社注文住宅事業は苦戦する。後半は、賃上げ効果やインフレの落ち着きが見られれば改善に向かう。
当面の戦略
［p36］で触れたように、トップメーカーは1棟単価を4000万円超に引き上げ、資材高騰分も価格転嫁し、販売戸数重視から利益額重視へとシフトしている。
2023年も分譲・中古を交えた価格の多層化で総戸数を維持しつつ、自社オーナーからのリフォーム受注強化、さらに多角化とM&Aで成長を目指すのがハウスメーカーの基本的な方向だ。
例えば積水ハウスの場合、・・・・・
▼続きは「住宅産業大予測 2023」でお読みいただけます▼
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
もっと見る
