住林ら3社、米ダラス近郊で木造7階建てオフィス開発に参画

住友林業（東京都千代田区）、飯野海運（東京都千代田区）、熊谷組（東京都新宿区）は12月26日、米テキサス州ダラス近郊で木造7階建てESG配慮型オフィスの開発に参画すると発表した。総事業費は約166億円、2023年10月完成予定。

米大手デベロッパーCrow Holdings（CHO、テキサス州ダラス）と、3社の100％子会社などが共同出資し、特別目的会社（SPC）を設立。ダラス北部のフリスコ市に賃貸面積2万2548㎡の大規模木造オフィスを建設する。1階は鉄筋コンクリート造、2～7階は木造の構造で、木材の炭素固定効果などによる環境性能、従業員の健康や働きやすさにも配慮した設計・デザイとなっている。RC造と比較するとCO2排出量を約2600トン削減可能で、木材が約3800トンの炭素を固定する。複数の木材を組み合わせて成形したマスティンバーを採用することで、建設現場の作業効率化と工期短縮が見込めるという。

開発イメージ

梁や柱はあらわしとし、マスティンバーを外部に見せることで木質感や環境面での優位性もアピールする。開発エリアは利便性に優れた立地ながら、緑豊かな住宅地に隣接しており、約9万3000㎡の緑地公園を臨むテラスを全階に設置。ジム、レストラン、コーヒーショップなども誘致する。環境認証（LEED）やウェルネス認証（Fitwel）の取得を目指し、ESGを重視するテナントに環境的・社会的な付加価値の高いオフィスを提供する。

同プロジェクトは、住友林業の100％子会社SFCアセットマネジメントが取りまとめ、日本企業間やデベロッパーとの調整をサポートする。