東急不動産ホールディングス(東京都渋谷区)は、国際環境非営利団体CDPにより、気候変動対策において最高評価のAリストに2年連続で選定されたと発表した。
同社は、1998年に環境基本理念を策定し、2019年にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に賛同、社内炭素税の導入など継続的に環境課題に取り組んできた。今回のAリスト選定は、2030年をゴールとする長期ビジョン及び、中期経営計画における中長期的な環境目標と実行策の設定、国内デベロッパー初の1.5℃水準でのSBT認定、再生可能エネルギー事業の拡大などの取り組みが評価されたものとする。
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