新建ハウジング最新12月20日号では、いま業界で波紋が広がっている「こどもみらい住宅支援事業」について詳報します。
11月28日夕方、国土交通省は「こどもみらい住宅支援事業」の補助金申請額が予算上限に達したとして、交付申請・予約の受付を終了すると発表しました。想定外の早い終了に、申請が間に合わず、補助金の交付を受けられなくなったケースが続出しています。本紙が行ったアンケートでは、6割が何らかの影響(損害)を被ったと回答。事業者からは顧客対応への苦悩や、制度の不備を指摘する声が多数挙がっています。
また、国交省は12月16日に、こどもみらい住宅支援事業の事実上の後継事業にあたる「こどもエコ住まい支援事業」の要件見直しを発表しました。契約日にかかわらず、2022年11月8日以降に対象工事に着手するものを対象とするとしています。
3面では、弁護士の秋野卓生さんに、早期終了した同支援事業の代わりに、「こどもエコすまい支援事業」を利用したいと考えている工務店に知ってほしいリスクを解説します。
連載「一寸先は闇!トラブル防げ!工務店ケーススタディ」は1月20日号からスタートし、今回で12回目となります。年末の節目にあたり、その間に取り上げたトラブル事例を振り返りながら、来年に向けて、災いを避けるために工務店が気を付けておきたいポイントを解説します。
建築家の谷尻誠さんとBETSUDAI(ベツダイ)Inc.TOKYOのCEO林哲平さんは新会社を立ち上げ、来年2月から、全国の工務店をパートナーとして「泊まるように暮らす」をコンセプトとする規格住宅のブランドを展開します。生活者に新しい暮らし方を提案しながら、各地の工務店による取り組みを広げていくことで、良質な街並みを形成することにも貢献していきたい考えです。
コミュニティ運営にも力を入れていく方針で、パートナー工務店と設計士を対象とする谷尻さんによる「設計力強化プログラム」やマーケティング思考を学ぶ場を設ける計画だとしています。
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