国土交通省が12月27日発表した11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1.4%減の7万2372戸で、2カ月連続の減少となった。貸家は増加したが、持家と分譲住宅が減少した。季節調整済み年率換算値は、前月比3.7%減の83.8万戸で、先月の増加から再びの減少となった。
持家は2万1511戸で前年同月比15.1%減となり12か月連続の減少。2ケタ台の減少が6月以降続いている。直近10年間で11月として最も低い水準となった。物価高や住宅価格の上昇で消費者マインドが低下しており、受注が減少。着工に大きく影響した。
分譲住宅も0.8%減と微減ではあるが4カ月ぶりに減少した。一戸建て、マンションともに減少した。一戸建ては1.1%減の1万2370戸で19か月ぶりの減少となった。同省では、土地の流通量不足による土地価格の高騰で、仕入れペースが鈍化していることが要因の一つとみる。今後も注視が必要だ。
一方、貸家は11.4%増の2万9873戸で21カ月連続の増加となった。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。