11月の首都圏新築分譲マンション　平均価格3カ月ぶり下落

不動産経済研究所（東京都新宿区）は12月19日、11月の「首都圏新築分譲マンション市場動向」を発表した。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県の発売戸数は2866戸で、対前年同月比47.4％減と半減し、全エリアで大きく落ち込んだ。初月契約率は前年同月比10.5ポイント減の69.4％、前月比は2.5ポイント減で2カ月ぶりに60％台となった。戸当り平均価格は6035万円で前年同月比88万円（1.4％）減と3カ月ぶりにダウン。1㎡当り単価は89.8万円で前年同月比2.7万円（3.1％）増となり、2カ月ぶりのアップとなった。

地域別平均価格は、東京23区が7.5％増の8530万円、㎡単価は12.5％増の125.4万円だった。埼玉県は4930万円（同0.2％増）、㎡単価は74.1万円（同4.7％増）。それ以外の平均価格・㎡単価は、いずれもマイナスとなった。

フラット35登録物件戸数は2731戸で全体の95.3％を占めた。12月の発売戸数は7000戸程度の見込み。