2022年度「省エネ大賞」が決定　建築関連の応募が増加

省エネルギーセンター（東京都港区）は12月20日、国内の企業・自治体・教育機関等の優れた省エネ推進の事例や省エネ性に優れた製品・ビジネスモデルを表彰する2022年度「省エネ大賞」の受賞者を決定した。110件以上の応募の中から、省エネ事例部門28件、製品・ビジネスモデル部門24件を選出した。

12回目となる今年度は、昨年新設した「ZEB・ZEH分野」「省エネコミュニケーション分野」を含め、ZEB・ZEH関連、ビジネスモデルなどの応募が多くなり、省エネ取り組みへの新たなアプローチの広がりが感じられたという。全体の傾向として、カーボンニュートラルや脱炭素を掲げた取り組みでは、外部支援による推進や地域での連系、支援サービスなどが増加した。省エネの取り組みが遅れていた業務部門で建築関連の応募が増加し、昨年に続き全体の3割を占めた。特に省エネ事例部門では、ZEB・ZEHを含め建築関係の応募が5割弱となった。製品・ビジネスモデル部門でもZEB、ZEHを含む建築関連が約2割となった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

製品・ビジネスモデル部門の建築分野からは、システック環境研究所・アキレス・YKK AP・日本住環境の「中小工務店向け支援型高性能全館空調システム」が資源エネルギー庁長官賞に選ばれた。また、SANKO（岡山市）の「健康と快適性を追求し素材とつくり手にこだわった超高気密外断熱住宅『HAREシリーズ』」が中小企業庁長官賞に選出。ウッドステーション・大型パネル生産パートナー会・大型パネルユーザー会「みんなの会」・東京電力エナジーパートナーの「木造大型パネルを用いた在来木造の工業化による省エネ住宅支援サービス」が省エネルギーセンター会長賞に選出された。

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表彰式は、同センター主催の「ENEX2023－第47回地球環境とエネルギーの調和展」（東京ビッグサイト）と併せて2023年2月1日に開催予定。また同会場のアワードコーナーで受賞内容を展示する。受賞事例発表会は2月中旬から3月末までオンラインにて配信する。