建設業のコロナ破たん累計531件に　東京商工リサーチ調べ

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は12月16日時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が、全国で累計4728件（倒産4569件、弁護士一任・準備中159件）にのぼったと発表した。負債1000万円未満の小規模倒産を含めると累計4970件。

破たん件数は2022年に入って増勢を強め、9月206件、10月226件、11月207件と3カ月連続で200件を超え、高水準で推移している。12月も16日までに128件が判明している。2022年の年間件数は11月までに2039件に達し、2021年の年間件数1718件をすでに大幅に上回っている。国内の企業数全体では、コロナ破たん率は0.138％で、1000社に1社が破たんした計算。最も比率が高いのは、東京都の0.249％で、最低は宮崎県の0.060％だった。

コロナ関連融資は、返済の本格化や利子補給期間の終了を控え、利用企業の返済原資の有無が焦点となってきた。企業支援は、私的整理メニューの拡充や事業再構築を促す施策の検討などへ移行しつつある。小規模事業者は、業績回復のめどが立たず資金繰りに追われるケースが大半で、原材料価格や人手不足によるコストアップが追い打ちをかけている。同社は、支援の枠組みから脱落する企業を中心に、コロナ破たんの増勢ペースが継続する可能性が高いとしている。

業種別で見ると、建設業は工事計画の見直しなどの影響を受けて531件となり、休業要請などで打撃を受けた飲食業740件に次いで多い。

都道府県別では、東京都が988件と全体の2割強（20.8％）を占め、大阪府480件、愛知県231件、福岡県230件、神奈川県211件、兵庫県200件、北海道185件、埼玉県169件、千葉県130件、静岡県125件、宮城県104件、茨城県102件、広島県・栃木県が各100件と続く。10～20件未満が2県、20～50件未満が21県、50件以上100件未満が10府県、100件以上は14都道府県に広がっている。

（負債1000万円未満含む）