企業の2023年景気見通し　4社に1社が「悪化」と回答

帝国データバンク（東京都港区）は、企業の2023年の景気見通しに対する見解を調査し12月19日、結果を公表した。調査期間は2022年11月16日～30日、調査対象は全国の企業2万6953社で、有効回答企業数は1万1510社（回答率42.7％）。

2023年の景気見通しについて尋ねたところ、「回復」局面になると見込む企業は2022年の景気見通し（2021年11月実施）から10.8ポイント減少し、 11.5％となった。また、「踊り場」局面は39.1％と2022年見通し（40.9％）から若干減少した。「悪化」局面を見込む企業は前年から倍増。同12.7ポイント増え、25.3％と4社に1社となった。

企業からは「電気代、燃料代の高騰が続くようであれば、製品価格の大幅な値上げは避けられない。しかし原価上昇分のすべてを価格に反映できるわけでもないので、収益性は悪化する一方だろう」（舗装材料製造、群馬県）、「今後も景気が好転する材料がなく、依然として先行き不透明な見通しである。新型コロナ、ウクライナ危機、円安対策など、大きな社会不安が払しょくされれば好転していくように感じるが、それには相当な時間が必要」（食肉小売、東京都）といった厳しい声があがった。

 
2023年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねたところ、「原油・素材価格（の上昇）」が72.7％（前年比9.8ポイント減）で突出して高かった。次いで、「為替（円安）」（43.5％、同24.6ポイント増）や「物価上昇（インフレ）」（33.3％、同15.9 ポイント増）が前年から急増した。そのほか「人手不足」（26.1％）、ロシア・ウクライナ問題、東アジア情勢など「地政学的リスク」（18.5％）が上位に並んだ。また、2023年10月から制度が開始される「インボイス制度」についても12.3％の企業で懸念材料と見込んでいる。

今後、景気が回復するために必要な政策を尋ねたところ、企業の7割超が2023年の懸念材料とした「原材料不足や価格高騰への対策」が41.7％でトップとなった。以下、補助金・給付金などの「中小企業向け支援策の拡充」（35.3％）や新型コロナウイルスなどを含む「感染症の収束」（34.8％）、「個人消費の拡大策」（32.1％）が3割台で並んだ。さらに、「個人向け減税」（29.5％）や「人手不足の解消」（28.7％）、個人向け手当の創設など「所得の増加」（27.3％）が続いた。