こどもみらい住宅支援事業の事実上の後継事業にあたる「こどもエコすまい支援事業」の要件が見直されます。国交省は12月16日、同支援事業について、契約日にかかわらず、2022年11月8日以降に対象工事に着手するものを対象とすると発表しました。こどもみらい住宅支援事業をめぐっては、補助金申請額が予算上限に達したことで、交付申請・予約の受付が想定外の早期終了したことにより、申請が間に合わず、補助金の交付を受けられなくなったケースが続出。Twitterではハッシュタグ「#こどもみらい難民」が拡散され、申請に間に合わなかった人たちから批判の声が殺到していました。
こどもエコすまい、要件見直し 11月8日以降の工事着手に
国土交通省は12月16日、2022年度第2次補正予算で創設した「こどもエコすまい支援事業」の要件を見直し、契約日にかかわらず、2022年11月8日以降に対象工事に着手するもの・・・続きはこちら
ハウスメーカー12社の11月受注、増加は7社
ハウスメーカー各社が12月12日までに11月の戸建て注文住宅の受注速報値（対前年同月比、積水化学工業のみ棟数ベース、旭化成ホームズは集合も含む）を発表した。昨対で・・・続きはこちら
第2四半期リフォーム・リニューアル受注高、住宅2.8％増
リフォーム・リニューアル受注高は、2兆9565億円で、対前年同期比で2.3％減少した。このうち、住宅に係る工事の受注高は・・・続きはこちら
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