大和ハウス、分譲住宅地「家事シェアタウン」を全国展開へ

大和ハウス工業（大阪市）は12月14日、家族全員で家事をシェアする「家事シェアハウス」を全戸に採用した戸建分譲住宅地「家事シェアタウン」プロジェクトを、2023年1月から全国に本格展開すると発表した。

同社は、2021年6月に東京都府中市にて、同社初の全戸に「家事シェアハウス」を採用した「家事シェアタウン」の分譲を実施。共働き世帯の負担軽減のために家事をシェアするというコンセプトや、ライフスタイルの変化に対応した設備の採用・提案が好評だったため、関東エリア中心だった「家事シェアタウン」プロジェクトを全国に拡充する。今後、「家事シェアタウン」の販売を全国で順次開始していく。

共働き世帯の増加を背景に、同社は2017年1月から家事の時間的・心理的負担を軽減する戸建て住宅「家事シェアハウス」を展開。玄関には家族それぞれが荷物を個別管理できる「自分専用カタヅケロッカー」を設置し、洗面室には洗濯からアイロン掛けまで1カ所で行える「ファミリーユーティリティ」を設けるなど、家事をシェアする習慣を身につけやすくした間取りプランを提案してきた。

今回展開する「家事シェアタウン」は、全戸に「家事シェアハウス」を採用し、一部住戸には雑誌や勉強道具を個別管理できる「自分専用ボックス」や、学校からの配布物やダイレクトメールなどを家族全員が確認できる収納庫「お便り紙蔵庫（かみぞうこ）」を設置した。また、新型コロナの感染対策や、人との接触をなるべく避けたいという要望に対応し、帰宅後に玄関からそのまま洗面室に行くことができる「家事シェア動線」や、スマートキー搭載の同社オリジナル宅配ボックスを採用。一部住戸にテレワーク空間を設けるなど、ライフスタイルの変化にあわせた住まいを提供する。

また、ZEHに対応した環境配慮型の戸建分譲住宅地で、「外張断熱通気外壁」により建物全体の断熱性能を向上させた。エコジョーズやLED照明などの高効率設備の導入によって、一次エネルギー消費量を約75％削減する。合計約3kW以上の太陽光発電システムを搭載し、一部住戸には家庭用リチウムイオン蓄電池を設置。再生可能エネルギー活用を推進するとともに、非常時の電力確保可能な体制を整えている。

家事シェアタウンイメージ