クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を運営するアンドパッド(東京都千代田区)は、2023年10月1日に適格請求書等保存方式(インボイス制度)が開始されるにあたって、インボイス制度対応に掛かる建設業界の業務負荷軽減を支援するための対応方針を発表。その第1弾として、「ANDPAD」における「適格請求書発行事業者番号登録機能」の提供を開始した。
インボイス制度開始後に、仕入税額控除を行うためには請求書へ適格請求書発行事業者番号の記載が必要となる。今回提供を開始する「適格請求書発行事業者番号登録機能」では、登録番号の入力欄を設けるとともに、国税庁の適格請求書発行事業者公表システムと連携し、記載・共有された登録番号の正誤チェックを自動化し、正しい適格請求書発行事業者番号の管理をサポートする。登録された番号は、「ANDPAD」受発注で提供される適格請求書指定要件フォーマット機能に自動反映されるようになり、受注側・発注側それぞれの確認・入力負荷を大きく削減する。
なお、インボイス制度開始後に必要となる適格請求書および区分記載請求書とその写しの最長10年間の保存については、すでに対応が完了している。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。