積水ハウス、CDP「気候変動」「フォレスト」Aリストに

積水ハウス（大阪府大阪市）は12月13日、環境分野に取り組む国際環境非営利団体CDPから、気候変動対策およびフォレスト（森林減少対策）において、最高評価の「Aリスト」に選定されたことを発表した。同社がAリスト選定されたのは、「気候変動」分野で4度目、「フォレスト」分野では初となる。

同社は気候変動対策分野において、脱炭素に向かう国際イニシアチブへの参画や、気候変動リスク・機会に関する情報の開示、ガバナンス体制の構築、建築・建設分野での脱炭素化推進のグローバルアライアンス（Global ABC）に参加するなど、積極的に取り組んでいる。住宅の脱炭素化を推進し、戸建て住宅の2021年度ZEH比率は92％、賃貸住宅のZEHは累積2万戸以上となった。分譲マンションでも、2023年以降販売の全住戸をZEHとする予定。サプライチェーン全体の脱炭素化においても、2030年までにSBT目標設定率80％を目指し、サプライヤーとの協働を開始している。

フォレストの分野においては、独自の「木材調達ガイドライン」の整備と生態系に配慮した造園緑化事業「5本の樹」計画を実施し、都市のネイチャー・ポジティブを推進している。今後も、自然資本の利用におけるリスクと機会を開示するTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の指針に沿った情報公開を積極的に行っていくとした。

今回、両分野における先駆的な取り組みと情報開示が評価され、ダブル「A」を達成。ネットゼロ、ネイチャー・ポジティブに向けたリーダーであると認められたという。同社は今後も環境対策を推進し、持続可能な社会の構築に貢献するとしている。

CDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）で、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営。2000年の発足以来、企業の環境影響を明らかにし、温室効果ガスの排出削減、水資源の保護、森林の保護への行動を促している。情報開示の包括性、環境リスクに対する認識と管理、野心的な目標設定など、ベストプラクティスの実証に基づいて企業を評価し、AからD-のスコアを付与している。