【速報】こどもみらい早期終了で6割に影響　半数は自社負担

11月28日夕方、「こどもみらい住宅支援事業」の交付、予約の申請受付が締め切られた。予想外の早さに申請が間に合わず、補助金の交付を受けられなくなった工務店が続出している。新建ハウジングでは急きょ、同事業の対応状況についてアンケートを実施。全体の61.0%が何らかの影響（損害）を被っていることが明らかとなった。

本紙が実施した緊急アンケート調査結果より

急な受付締切に、現場では6割超の工務店が「顧客への対応など、早急な対応が必要になった」など、混乱が発生しているようだ。補助金を充当するはずだった金額については、「顧客に負担してもらうことになった」のは28.7％にとどまり、50.3％が「自社で負担することになった」と回答している。

過去、補助・助成制度の利用にあたってトラブルになった経験があるのは全体の38.0％。以前から一定数のトラブルは発生していると見られる。

本調査は工務店、住宅関連事業者を対象に12月9日～12日、WEB上で実施した。回答数は213（うち工務店133社）。12月20日発行の新建ハウジングでは、本調査結果を詳報する。