今年10月の再配達率は11.8％　前年から微減ー国交省

国土交通省は12月9日、今年10月に実施した宅配便の再配達率の調査結果を公表した。それによると、10月は再配達率が約11.8%で、前年同月（約11.9％）と比べて約0.1％ポイント減少、 今年4月（約11.7％）と比べて約0.1％ポイント増加となったことがわかった。

同省によると、2021年の電子商取引（EC）市場は全体で20.7兆円規模、物販系分野で13.3兆円規模に拡大。また、ECの拡大に伴い宅配便の取扱個数は5年間で約9.3億個増加したという。宅配便の再配達は CO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとなっており、同省は「総合物流施策大綱」において宅配便の再配達率の削減目標（2020年度10%程度→2025年度7.5%程度）を設定。再配達の発生状況を継続的に把握するとともに、宅配ボックスの活用や置き配の普及・促進に向けた施策を進め、宅配便の再配達削減に取り組んでいる。

本調査は、4月と10月の年2回、大手宅配事業者3社（佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸）を対象に2017年10月から実施している。