―国産材活用についてどう考えるか。また、非住宅木造建築への取り組みは?
既に当社の調達木材製品に占める国産材比率は30%になっている。プレカットという立場上、当社が外材から国産材へ樹種転換を促すことはないが、取引先による国産材転換は増えている。木材を取り扱う会社として国産材を活用することはよいことだと思う。
国産材比率が上昇した要因は第一に国産材構造材等の品質が向上し、適切に管理され寸法精度が確かなKD構造材等が安定供給できるようになったためだ。また、構造用合板、構造用集成材、構造用LVL、CLT分野でも飛躍的に品質、供給力が向上している。
当社プレカットに占める非住宅木造比率は現在6.5%まで来ている。早い段階で10%まで伸ばしていきたい。非住宅木造建築は坪数、木材使用材積が格段に大きいことが魅力だ。以前はCAD対応が難しく積極的に非住宅木造建築を取りに行くことはなかったが、CAD性能や担当者の能力が向上したことで今は積極的に受注を目指すようになっている。CAD担当者は苦労しているが、非住宅木造建築需要の拡大は国策でもあり、必ず伸びるとみている。
―2026年度プレカット生産坪数200万坪に向けての具体的な道筋は?
2023年3月期の構造材プレカット生産高目標を153万5200坪としたが、2022年5月に坂東工場で設備投資を実施しており、同工場だけで月間生産能力は9万坪に拡大しており、全体としてもこの数字は達成できる見通しだ。来期以降も引き続きプレカット設備の更新や増設を検討中だ。
取引先に選択してもらえるプレカット会社であり続けたい。生産能力と生産コスト、木材製品調達力と調達コスト、プレカット部材の供給安定性、構造設計を含めた幅広い支援体制など総合的な競争力が重要だ。特に生産能力を背景とした供給安定性は当社最大の強みであると考える。
こうした総合的な競争力を発揮し続け、弛まぬ設備投資を行うことで目標に近づけると思う。同業他社の買収統合といった手法は一切考えていない。他社ではそうした動きも出ているが、当社は企業文化が異なる他社を買収することに興味がない。
当社のプレカット生産高日本一という立ち位置は絶対に譲れないものだ。そのための先進性、例えば新しい設備、新しい工法、新しい材料などを積極的に建築業界に提供できるプレカット会社を目指していく。
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