土壌汚染告知せず、大林組・三菱地所ら５社を処分

　国交省は、販売するマンションの敷地に土壌汚染があることを知りながら購入者への告知を怠ったとして、㈱大林組など５社を処分すると発表した。

　５社は、平成９年２月から平成１４年９月にかけて行った大阪市内のマンション販売業務において、マンション敷地の土壌がヒ素などの重金属に汚染されているのを知りながら、購入者に事実を告知することを怠っていた。

処分内容は、㈱大林組に宅地建物取引業務の７日間業務停止、三菱地所㈱・三菱地所住宅販売㈱・三菱マテリアル不動産㈱の３社に社内研修・対策措置の報告、三菱マテリアルに全業務の２週間停止。