４月の首都圏戸建て分譲住宅―建物ローコスト化、敷地面積増加の傾向

　（社）日本住宅建設産業協会は１３日、会員企業３２社が今年４月に首都圏で供給した戸建分譲住宅の動向を発表した。
　
　発表によると、住宅価格は全体平均で前年同月比１２．９％減少の９９１万円。いっぽう敷地面積は、東京２３区で減少したものの、その他の地域では増加し、全体平均では前年同月比５．８％増の１３０．８０㎡。建物のローコスト化と敷地面積拡大の兆候が見られた。

　また首都圏全体の住宅着工戸数は５１２５戸と前年同月と比べ１４・３％減少しているのに対し、同協会会員の戸建て分譲住宅の供給戸数は９８８戸となり、会員の前年同月の実績と比べ５１．３％の大幅増加となった。

　なお今年４月における首都圏全体の住宅着工戸数のうち、会員の供給戸数の占める割合は１９．３％となっている。