こどもみらい、11月28日時点で申請額割合が93％に

「こどもみらい住宅支援事業」の予算に対する補助金申請額の割合が11月28日午前0時時点で93％に達した。同事業の予算額は、2021年度補正予算と2022年度予備費等の合計で1142億円。補助金申請額（予約を含む）が予算上限に達した時点で、交付申請および交付申請の予約は提出できなくなる。同事業事務局では、申請期間の終了間際は、アクセスが集中し、通信が不安定になることがあるとして、余裕を持った申請を行うよう呼び掛けている。

補助対象工事に着手をしていれば、交付申請に必要となる出来高が完了（リフォームにおいては工事完了）していない時点でも、「交付申請の予約」を行うことができる。交付申請の予約を行った場合、予約の有効期限内は予算が確保されるため、事務局では、交付申請の予約を活用しながら、速やかに交付申請（交付申請の予約）をすることを勧めている。​

国交省、10月末時点での実施状況公表

国土交通省が10月25日発表した10月末時点での実施状況は以下の通りだった。

交付申請受付状況（予約含む）は累計で、ZEH住宅が2万5952戸、高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅）が2万713戸、省エネ基準適合住宅が3万1330戸、リフォームが11万8896戸の計19万6891戸。申請金額は合計722億9481万円となった。

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