建主の4割「建築費高騰が影響」土地代とも直近7年で最高値

リクルートの住まい領域の調査研究機関SUUMOリサーチセンターは11月16日、注文住宅の建築者・検討者を対象に実施した2022年注文住宅動向・トレンド調査の結果を公表した。

建築者（全国）の建築費用（土地代を除く）は平均3153万円で前年より165万円増加。建築者（全国／新規土地取得者）の土地代は平均1971万円で前年より293万円増加しており、いずれも直近7年の中で最高値となった。

建築者（全国）の家づくりの頭金は平均714万円（前年比120万円増加）、世帯主年齢平均38.8歳（同1.3歳上昇）、世帯年収平均848万円（同52万円増加）。建築費高騰を認識していたのは75.1％で、41.6％が「建築費高騰の影響があった」と回答している。

一方、検討者（全国）のうち89.7％は建築費高騰を認識。このうち62.3％は「今後も現在より建築費が上がっていく」と予想したが、68.2％は建築費高騰による建築時期への影響について「時期に変更はない（変更しなかった）」と回答していた。建築費高騰で予算をオーバーした場合については、①「予算を増やす」39.4％、②「土地費用を抑える」27.4％ 、③「建築費を抑える」10.2％ 、④「両方抑える」21.3％ ――などの回答が多かった。

そのほか、建築者（全国）のZEH認知率は77.4％で、前年より4.5ポイント増加し、直近5年の中で最高値となった。ただし、ZEH認知者のうち、ZEHを実際に導入した人は25.3%で前年（26.2％）から横ばい。また、2030年度ZEH基準義務化の認知率は、建築者（全国）で34.1％、検討者（全国）で50.2％となっている。