地価の下落率が縮小　名古屋圏住宅地は後半から上昇へ

　国土交通省が９月１９日に発表した都道府県地価調査による今年７月１日時点の住宅地の地価は、１年前に比べ全国平均で２．５％下落していた。三大都市圏、東京圏、大阪圏、名古屋圏、地方圏のいずれも下落していたが、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点も増加していた。特に名古屋圏は１１年７月～１２月は横ばいで、１２年１月～６月は上昇に転じていた。

　全体としては、人口の増加した地域で下落率の縮小傾向が見られ、住環境が良いところや交通利便性の高い地点では地価の上昇が見られた。

　都道府県別では、愛知県が変動率０％で唯一下落していなかった。ついで東京都と宮城県がマイナス０．６％。ほかにも神奈川県と滋賀県、沖縄県が下落率１％未満だった。愛知県以外は下落率が１％以上だった１１年の調査時とくらべると、縮小傾向が鮮明になっている。

　一方、山梨県、鳥取県、島根県、佐賀県は下落率が拡大していた。