スマートハウス普及に向けて提携　エスイーエー×絆ジャパン

太陽光発電と蓄電池・電気自動車（EV）を、AI搭載のHEMSで制御するスマートハウス「Smart2030　零和の家」の普及に、各地の工務店と共に取り組むエスイーエー（新潟県上越市）は昨年12月、絆ジャパン（東京都新宿区）と提携し、さらなるスマートハウスの拡大に乗り出した。社会情勢や住宅業界の将来性を交えつつ、スマートハウスの可能性を両社の代表に聞いた。

エスイーエー社長の加藤善一さん（左）と絆ジャパン社長の増田文彦さん

加藤　各地の電力会社で、燃料調整費の上限撤廃がいよいよ始まる。4人家族なら月2万円程度だったのが、3～4万円まで上昇することになるだろう。

坪単価70万円のローコスト住宅は、建物が安い代わりに高額な光熱費、メンテナンス費用、医療費、住宅ローンの金利や火災保険料がつきまとう。「Smart2030　零和の家」は、太陽光発電、蓄電池、HEMS、第一種換気システム、V2H設備、EVのコストがかかるが、夜間の光熱費は蓄電池とEVでまかなえる。医療費も抑えられるしローンの金利も低い。設備等にかかるコストは補助金を利用すれば、大きな問題にならない。　4月から・・・・・

増田　今、会員工務店は70～80社程度だが、3～4年以内に3000社を目指したい。1社あたり年10棟としても、1年で3万棟にはなる。

原子力発電所1基あたりの発電量は年間1GWで「Smart2030　零和の家」20万棟分に相当する。社数で言えばハウスメーカーより工務店が圧倒的に多いのだから、会員工務店が増えていくにつれて原発が減ることにもなるだろう。

将来的には、工務店の先にいる住まい手を結び、VPP（バーチャルパワープラント、企業・自治体・家庭が保有する発電設備や蓄電地、EVなどを連携させて発電所のように機能させる仕組み）の推進に寄与したい。VPP推進は国の施策でもあるし、決して夢物語ではない。VPPを推進することで・・・・・

この記事は、新建ハウジング2022年11月20日号（20面）に掲載しています。