建築基準法改正案が成立　罰則強化など再発防止策盛り込む

　昨年末に発覚した耐震強度偽装問題の再発防止策として提出された建築基準法などの改正案が、６月１４日の参院本会議で、賛成多数で可決、成立した。

　主な改正点として、一定規模以上の建物の構造計算についての第三者専門機関でのチェック、中間検査の義務付けなど、検査体制の厳格化と、耐震基準にかかわる重大な違反をした建築物の設計者への罰則を現行の「罰金50万円以下」から「懲役３年以下または罰金３００万円以下」へと大幅に強化することや建築士の名義貸しに対する懲役刑などの新設など、違反者に対する罰則強化などを盛り込んでいる。

　また、契約時に消費者に対して瑕疵担保責任保険への加入状況を説明することを、売主などに義務付けることも盛り込まれている。