建設業のコロナ破たん累計510件に　東京商工リサーチ調べ

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は11月14日時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が、全国で累計4491件（倒産4336件、弁護士一任・準備中155件）にのぼったと発表した。負債1000万円未満の小規模倒産を含めると累計4718件。

2022年に入ってもコロナ破たんは高水準で推移しており、9月は206件、10月は226件と2カ月連続で200件を超え、月間最多件数を更新した。11月も14日までに98件が判明している。2022年の年間件数は10月までに1832件に達し、2021年の年間件数1718件をすでに超えている。国内の企業数全体では、コロナ破たん率は0.131％で、1000社に1社が破たんした計算。最も比率が高いのは、東京都の0.236％で、最低は宮崎県の0.051％だった。

コロナ感染の第8波が予測され流動的な状況が続くが、入国制限の緩和や消費促進の支援策を実施するなど、ウィズコロナの動きも活発になっている。一方、コロナ関連融資の返済が本格化しつつあり、企業には返済原資を賄える収益力の回復と、資金繰り支援で生じた過剰債務への対応が求められている。同社では、円安進行による資材高や物価高なども追い打ちとなり、コロナ破たんがさらに増勢する可能性が高まっているとしている。

業種別で見ると、建設業は工事計画の見直しなどの影響を受けて510件となり、休業要請などで打撃を受けた飲食業703件に次いで多い。

都道府県別では、東京都が940件と全体の2割強（20.9％）を占め、大阪府446件、福岡県223件、愛知県221件、神奈川県201件、兵庫県192件、北海道176件、埼玉県160件、千葉県125件、静岡県120件と続く。10件未満は鳥取県のみの1県、10～20件未満が3県、20～50件未満が20県、50件以上100件未満が13府県、100件以上は10都道府県に広がっている。

（負債1000万円未満含む）